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許認可の必要な場合

許認可がなくても会社設立自体は受理されます。

ただ実際に事業を始める場合は官公署の許認可や届出が必要です

許認可が必要な主な業種

窓口許可権限業種許認可の名称
運輸局 国土交通大臣 旅行代理店旅行業登録
警察署 公安委員会 スナック・キャバレー風俗営業許可
リサイクルショップ・骨董屋・古本屋古物商許可
警備会社警備業許可
質屋質屋営業許可
公共職業
安定所
厚生労働大臣 人材派遣業労働者派遣業許可
税務署 税務署長 酒屋酒類販売免許
都道府県庁 経済産業大臣 ガソリンスタンド揮発油販売業登録
国土交通大臣
又は都道府県知事
建設業建設業許可
不動産業宅地建物取引業免許
都道府県知事 時間貸駐車場貸駐車場届出
保健所 都道府県知事 クリーニング店開設届出
飲食店食品営業許可
薬局薬局開設届
理(美)容院開設届出
旅館・ホテル・民宿旅館業許可

行政書士は各種許認可の取得代行ができますので、必要がありましたらご相談ください。

 
許認可が必要な場合.txt · 最終更新: 2008/09/18 09:57 by admin
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